久間防衛大臣誕生
防衛省、来月9日始動 昇格法成立、恒久法加速も
国会賛成多数(約95%)で、当然の「流れ」の中で、昇格決定。来年から防衛省発足。
防衛庁 the Defense Agencyが、防衛省 the Ministry of Defense に。
防衛庁長官 the Director General of the Defense Agencyが、防衛相 the Minister of Defenseに。あくまで、国防省では無く防衛省。
対極東・東南アジア「日本の再軍備化を懸念する近隣諸国への配慮」はもう大丈夫なのか?反発が無い筈が無い。この当りのバランスに少なからず「北朝鮮」が心ならずも「貢献」した事になるのかも。
何が変る?
一番大きいのは、予算要求と法案の事務手続きの簡素化だろう。内閣府の長である首相を通じて閣議にかけなければならない煩雑とタイムラグが無くなる。シビリアンコントロールの箍も一部緩む。
当然、防衛予算は今後増大し、国民負担は間違い無く大きく成る。
’05年 国防年鑑より こうして見ると極東の軍事(他に北朝鮮も有る)は肥大している
次が、 武力行使の防衛出動や海上警備行動の承認の閣議開催も直接求められる事。今迄の形だとタイムラグが大き過ぎる為に攻撃を受けた際の被害がより膨らむ可能性が有った。それが改善されるかも知れない。
但し、皆さんが期待している様なミサイル攻撃に対しては略、無力(発射された段階で大半の結果が決まるので)なのは変らない。軍事的にミサイル防衛をするには、「宇宙防衛」を除けば、先制攻撃しか無い(専守防衛の自衛隊である為不可)。あとは、効果の程やその後の重大な結果を踏まえた上での日本の核武装くらいか、、が、これにしても、アメリカが北朝鮮の核を猛威に感じていると言う現実を教訓にするとやはり、子供的発想に過ぎない。
やはり、一番は(もしくはそれのみ)日本の外交と国際政治バランス作りによる軍事衝突回避である事は間違い無い。国連における日本の役割もそれが一番求められている筈だ。あの中国とは違う。
三番目は、国際的な、「軍隊」の格付け。つまり、「省」で主要各国と並ぶ事が出来る。これは常任理事国入りにも関連しているかも知れない。因に、今回の成立でPKO活動やアメリカ軍の後方支援(軍事的には「参戦」と同じ)が堂々とやり易く成る。
何れにせよ、「省」になったとしても国民生活に直ちに何かがと言う訳では無い。がやはり、今回の最大メリットが、「迅速」で有るならば、大震災時の救援出動・中国軍の領海領空侵犯対応などにより一層のものを期待したい。北朝鮮の不審船・スパイ船の警戒にも一層の活動を期待したい。貴重な国民の税金を無駄にしないで欲しい。
自衛でも軍事に変わりは無く、軍事とは組織的な多量殺人行為の事である。
「一人を殺せば殺人で、万人を殺せば英雄」の様な言葉があるが、正にその通りで、戦争に於いては、「結果」が全てで、その戦いに勝利したものが唯一絶対の「正義」となる。反対に負ければ、「全て」が失われる。巨大な賭け(殺人ゲーム)だ。
しかし、よく考えれば、軍事・戦争は「政治」の一手段・一段階である。その意味では、どの国で有っても、軍事は政治に従属すべきものの筈。
今後、自衛隊と言う軍隊がどのように拡大・発展しようとも、日本の役割は未来永劫変らない筈である。
防衛庁の省昇格関連法は15日の参院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。内閣府の外局に位置付けられている防衛庁を省として独立させ、「付随的任務」だった自衛隊の海外活動を「本来任務」に格上げするのが柱。政府は来年1月9日に防衛省を発足させる方針で、久間章生防衛庁長官が初代防衛相に就く。
省に移行すると、これまでは内閣府を通じて行ってきた閣議請議や予算要求などを、防衛相が「防衛の主任大臣」として行うことになる。ただ、自衛隊の最高指揮監督権者は首相のままとするなど、シビリアンコントロール(文民統制)に関する規定は変えない。
また、これまで自衛隊法で付則に規定されていた国連平和維持活動(PKO)やイラク復興支援特別措置法に基づく活動などを「国際平和協力活動」として「わが国の防衛」と並ぶ自衛隊の任務に明記する。
防衛庁は1954年の発足。「庁」としてスタートしたのは、戦前、軍部の独走を許した教訓や、憲法9条の影響があったとされる。
省昇格は64年に閣議決定されたものの、国会提出は見送られ、01年には議員立法として国会に提出されたが、廃案になっている。今回は、政府が6月に通常国会に提出し、継続審議になっていた。与党に加えて、民主党も賛成に回った。