リハビリテーション医療の打ち切りに反対する署名のお願い!!

１、＜医療制度改革法＞参院で可決、成立　高齢者は負担増
２、＜歳出入改革＞社会保障費１．７兆円削減で最終調整

以前、↑ こうした記事が有りました。
そこで当ブログでも、こう言う記事（先ず「医療費削減ありき」）も書きました。

　　リハビリテーション医療の打ち切りに反対する署名活動HPより ↓

今年４月から疾患別にリハビリの日数制限が設けられ、最大１８０日でリハビリ医療が打ち切られることになりました。あなた自身、ご家族、お友達が骨折や脳卒中になったとき、リハビリが必要であっても、日数だけで機械的に打ち切られるという、とても理不尽な制度です。

　　こうしたものは、典型的な小泉政治の改悪政策の一つであります。特にお年寄りなどの弱者の医療そのもや、その命を直接脅かすものに成っています。

　みなさん、ただ「ああ、仕方無いなあ、、野党も駄目だし、、。」とかで諦めてませんか？？

　思い出してください。ネットウオッチャーやブロガーの力を。あの赤ちゃん多臓器移植の募金活動のスーパーパワーを。。あり得ないと思われる様な金額の愛の募金が集まりました。われわれには既に「力」が有ります。


　今、この署名活動
「リハビリテーション医療の打ち切りに反対する署名活動」
が大きな力を生もうとしてます。

　皆さん、是非この署名にご強力下さい。ネット上で出来ます。個人情報もしっかり管理されてます。お願します。ご署名ください!!　皆んなの力で国を動かしましょう。

　ただのウオッチからジョインへ。署名の集約期限は6月26日朝9時迄です!
　　署名データに関しては全てＳＳＬを通し、暗号化され送信されます。


---

　この ↓ 記事も是非ご覧下さい!!
　　改悪反対署名のお願い


　これは、当ブログの仲間のブログ（「かめなりと歩まなければうさぎ超ゆ」）の記事ですが、是非お読み下さい。
　リハビリ医療打ち切り等の現状が良く分かります。

　この方は大阪駅前での署名活動も仲間と必死にされてます。どうか力をお貸かし下さい。




ーーー



１、
　高齢者の医療費の負担増を柱とする医療制度改革関連法が１４日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。今年１０月から慢性病患者向けの療養病床（医療型、２５万床）に入院する７０歳以上の人は、光熱費や水道代が全額自己負担に切り替わる。７０歳以上で現役並みに所得のある人（夫婦世帯で年収約５２０万円以上、単身世帯で約３８０万円以上）の医療費の窓口負担は現在の２割から３割にアップする。

　医療機関での窓口負担は、現役並み所得には届かない７０〜７４歳の一般所得の人も０８年４月以降、今の１割負担から２割へと倍増する。今年１０月からの負担増としては、自己負担分の医療費が戻ってくる「高額療養費制度」の自己負担限度額を引き上げる（一般所得の７０歳未満の人の場合、７８００円増の８万１００円）ほか、遺族に健康保険から所得に応じて支給している埋葬料を一律５万円に引き下げる。

　制度面では、現行の老人保健制度を０８年４月に廃止し、７５歳以上の人すべてが加入する後期高齢者医療制度を創設する。財政運営は「全市町村が加入する都道府県単位の広域連合」が担い、保険料は広域連合ごとに設定する。

　都道府県には、平均入院日数短縮幅などの数値目標を含めた医療費適正化計画を策定させ、計画未達成の都道府県には国が独自の診療報酬を設定できるようにする。また、政府は療養病床のうち介護保険適用の介護型（１３万床）を１２年度までに全廃、医療型も１５万床に減らし、入院日数短縮の実現を後押しする。

　厚生労働省はこうした策を組み合わせることで、２５年度の医療給付費（０６年度２８・５兆円）を改革しない場合より８兆円減の４８兆円に抑えられると試算している。


　◇「医療費削減ありき」の財政対策に偏り

　１４日成立した医療制度改革関連法は、「持続可能な医療保険制度」に主眼を置いている。ただ「医療費削減ありき」の財政対策に偏り、医療の質をどう維持し、発展させるかという点が伝わってこない。

　関連法には「高齢者も一定以上の所得者は現役と応分の負担」という考えが貫かれている。一見平等にも思えるが、そこにはご都合主義も潜む。そもそも厚生労働省が高齢者の負担を軽くしてきたのは、お年寄りの方が体が弱く医者にかかる機会が多いためだ。高齢者の医療費は現役世代の５倍。「単価を減らすことで、やっと現役の負担と釣り合う」という考えに基づいていた。

　ところが、枯渇する医療財政の前にはこの思想も撤回。次は高齢者の「経済力」に目を付けた。またも「現役との釣り合い」という理屈を添えたが、高齢者の負担割合を現役にそろえれば、負担額は５倍になる。医療費抑制を優先するあまり、お年寄りの身体的特性には目をつぶったも同然で、高齢者医療の質は二の次だ。

　各地で大騒ぎになっている療養病床の削減も、泥縄に近い。昨年末、給付費抑制策の目玉として急きょ関連法に盛り込まれた。しかし、病院を追われる人の行き先は不透明なまま。「いかにも病床削減先行」と印象付けている。

　医療界が直面する医師不足問題にも正面から答えていない。同省内にさえ「医師不足対策はもっと明快に打ち出すべきだった」という声が漏れている。


２、
　政府・与党は１９日、歳出入改革の焦点となっている社会保障分野の削減額を１兆７０００億円とする方向で大詰めの調整に入った。自民党が同日、歳出改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の役員会などを断続的に開き最終調整に着手した結果、固まったもの。残る課題である地方財政分野も含め２１日にも同党が歳出削減策の概要を固め、政府の経済財政諮問会議が２２日に歳出入改革の骨子案を協議する。

　社会保障の削減額１兆７０００億円のうち、６０００億円は先の国会で成立した医療制度改革関連法による削減を見込む。小泉内閣は０４〜０６年度予算で毎年２２００億円ずつ社会保障費を削減しており、今後も５年間、同様のペースで削減して残る１兆１０００億円をねん出する。

　削減対象は医療、介護保険、生活保護、雇用保険の４分野だが、それぞれの具体的な削減額は、歳出入改革には盛り込まれない公算が大きい。諮問会議では医療費の一定額を医療保険の対象外とする保険免責制度の導入も協議されたが、同党の議論では見送る方向となった。

　歳出入改革は、１７兆円を歳出削減と増税でまかなうもの。すでに公共事業で５兆円程度、公務員人件費で２兆円台前半などの歳出削減の大枠が固まっている。

　残る地方財政は、諮問会議で地方交付税の総額抑制を検討中だが、全国知事会など地方６団体が強く反発している。